利用規約
コンパスシェア利用規約
- 総則
- (目的・適用)
- コンパスシェア利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アクシスコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)等を通じて提供する一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合(本サイトの閲覧も含みます。)には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
- (定義)
- 「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネス等に関するコンサルティングを求める法人をいいます。
- 「コンサルタント」とは、本サービスを通じて、コンサルティングサービスを提供する個人をいいます。
- 「スポットコンサル取引」とは、コンサルティング及び資料作成、研修等を求める依頼者に対して、コンサルタントがコンサルティングサービスを提供する取引をいいます。
- 「コンサルティングサービス」とは、コンサルタントが依頼者からの求めに応じて提供するコンサルティング及び資料作成、研修サービスのことをいいます。
- 「ミ―ティング」とは、コンサルティングサービスの提供にあたり依頼者とコンサルタントとの間で実施されるWebミーティングならびに研修を総称していいます。
- 「報酬等」とは、コンサルタントが受領するスポットコンサル取引の対価、コンサルタント利用手数料及びキャンセル料を総称していいます。
- 「コンサルタント利用手数料」とは、コンサルタントが本サービスの対価として当社に対して負担する手数料を指します。
- 「複数回利用チケット(以下、チケットといいます。)」とは、複数回サービスを利用することを目的に、事前にサービスを利用する権利を購入することを指します。
- 会員の登録等
- (登録)
- 個人の利用者は、本人に限り、本サービスの会員登録手続を行うことができるものとします。
- 法人の利用者は、当該法人の定款その他社内規則等に基づいて当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限り、本サービスの会員登録手続を行うことができるものとします。
- 会員登録は、個人の利用者においては実名にて、法人の利用者においては正式な商号・名称等にて行わなければなりません。当社は本人確認等を目的として、利用者による本サービスの会員登録に際して必要な書類等の提出を求める場合があります。
- 会員登録をすることができる個人の利用者は、法人に対してコンサルティングサービスを提供するコンサルティング会社の在籍経験、または法人に対するコンサルティング業務の提供に関する経験を有する者に限るものとします。
登録手続を行う個人の利用者は、登録情報の入力にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、かつ、保証しなければなりません。
- 登録情報に係る一切の情報が真実かつ正確であること
- 登録を行おうとする時点で未成年ではないこと
- 日本国において適法に就労するための要件を満たしていること
- 就業規則その他自己の所属する法人、団体等の規則に反した行為をしていないこと
- 刑法(明治四十年法律第四十五号。その後の改正を含みます。以下同じです。)その他の法令に定める犯罪について有罪判決を受けたことがなく、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。その後の改正を含みます。)に違反した事実がないこと
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、その登録を拒否できます。
- 本規約に違反し、または本サービスの会員資格の取消等を受けたことがある場合
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 登録情報に虚偽の情報があること、その他本条第5項において表明し、かつ、保証した事項が真実ではなく、または正確でないことが判明した場合
- その他、当社が本サービスの会員として適当でないと判断した場合
- 会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が行ったスポットコンサル取引に係る債務の履行が完了していない場合には、当該債務の履行が完了するまでの間は退会できないものとします。
- (登録情報の変更)
- 利用者は、会員登録の登録情報に変更があった場合、速やかに当社に当該変更内容を通知し、その内容について変更登録しなければなりません。
- 本サービスの利用
- (本サービスの内容)
- 当社は本サービスを通じて、スポットコンサル取引を行なうためのプラットフォームその他関連するサービスを提供します。
当社による依頼者に対する本サービスの主な内容は、以下の通りです。
- 依頼者がコンサルタントを選定し、スポットコンサル取引を行うためのツールの提供
- コンサルタントに対する報酬等の支払代行
- その他関連するサービス
当社によるコンサルタントに対する本サービスの主な内容は、以下の通りです。
- コンサルタントの登録情報その他の情報を含むデータベースの管理
- 依頼者とスポットコンサル取引を行うためのツールの提供
- コンサルタントがコンサルティングサービスを提供する機会の提供
- 報酬等の受領代行
- その他関連するサービス
本サービスの提供を受けるために、会員はスポットコンサル取引に係る契約の成立に必要な情報を本サイトに投稿できます。当社は、当該投稿内容が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員に何ら通知することなく当該投稿を削除し、また当該会員に対して利用停止を含む必要な措置を採ることができます。
- 法令または公序良俗に反する場合
- 本規約に違反し、または違反するおそれがある場合
- その他当社が不適切と判断した場合
- スポットコンサル取引の実施の前提として、コンサルタントは、本サイト上に登録したコンサルタントの経歴・職歴情報、及び合理的な範囲で入手可能なコンサルタントのプロフィールに関する公開情報が当社からクライアントに提供される可能性があることに異議なく同意するものとします。
- 当社は、依頼者が本サイト上でコンサルタントを募集するために本サイト上に投稿した依頼内容(本サイトに登録されている依頼者または会員の氏名もしくは名称および職歴を除きます。)を、不特定多数に配信される当社の広告やSNS等において利用する場合があります。
- (チケット)
- チケットは、依頼者がチケットを利用することで、コンパスシェアdoc、コンパスシェアmeet、コンパスシェア研修のプランを利用することができます。
- チケットは、当社が別途定める方法において、依頼者が購入できるものとします。
- チケットには、利用できるプランと回数がそれぞれ指定されます。
- 依頼者が購入するチケットに指定されている回数の範囲内で、チケットを利用することができます。
- 依頼者が購入するチケットに指定されているプランのみ、チケットで利用することができます。
- 当社は、依頼者が購入したチケット代金の返金には応じません。
- 依頼者は、チケットの購入代金を、「第8条(支払い方法)」の定めに準じて、当社が発行する請求書に基づく銀行振込みにより、支払いを行う必要があります。
- チケットは、購入日から起算して1年以内に利用する必要があります。尚、購入日から起算して1年以内に利用できないチケットがあったとしても、当社は、未使用分のチケット代金の返金には応じません。
- (スポットコンサル取引)
- 当社が定める方法により依頼者が本サイト上に登録した相談に対してなされたコンサルタントのエントリーに対し、依頼者がコンサルティングサービスの申込みを行い、当該申込みに対して、コンサルタントが合意した時点で、依頼者とコンサルタントとの間で、スポットコンサル取引を行う旨の契約が成立します。
- 前項のスポットコンサル取引における報酬等の金額は、スポットコンサル取引の対価であり、依頼者とコンサルタントが別途合意した場合を除き、コンサルタントがコンサルティングサービスの提供を行うために要した準備時間、移動時間または待機時間もしくは移動に伴い生じた交通費または電話代等、スポットコンサル取引の実施にかかる諸経費等に対する対価は発生しません。
- (支払い方法)
- 依頼者は、当社が別途指定する場合を除き、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの提供するクレジットカード決済サービス及び当社が発行する請求書に基づく銀行振込み(以下「請求書払い」といいます。)を利用して、当社に対し、コンサルタントへの報酬等を支払うものとします。
- 依頼者は、請求書払いを希望する場合、あらかじめ当社の審査を受け、審査に通過した場合に限り、請求書払いを利用することができます。
- 依頼者は、前二項に従って請求書払いを利用する場合、当社が発行する請求書の内容に従い、請求月の翌月の末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことによって報酬等を支払うものとします。
- 本規約の規定に従い、依頼者がコンサルタントにキャンセル料を支払う場合も、前各項の規定を準用します。
- (スポットコンサル取引実施後の返金)
- 依頼者による返金の申請は、スポットコンサル取引の実施日から1週間を受付期間とし、依頼者が当該期間内に当社宛に返金を申請した場合、当社は、返金相当な理由の有無を考慮した上で返金可否の判断を行います。当社が返金相当な事由があると判断した場合、コンサルタントは返金を承諾し、報酬等は依頼者に返金されるものとします。その場合、当社はコンサルタントに対し利用手数料を請求しないものとします。なお、コンサルタントが当社からの連絡に対して1週間以内に連絡を返さない場合には、返金相当な事由があるものとみなし、コンサルタントへの確認および返金への承諾なしに報酬等を依頼者へ返金する場合があります。
前項の規定に関わらず、当社は、スポットコンサル取引実施後に依頼者から返金を求められた場合であっても、次の各号に該当すると当社が判断したときは、返金に応じません。
- 本規約の禁止事項に該当する取引
- コンサルタントに対し、合意したコンサルティング契約の内容と異なる要求があった場合
- チケットを利用したスポットコンサル取引の場合
- 本来の目的とは異なる利用その他当社が不適切と判断する行為および取引等
- (報酬等の受け取り)
- コンサルタントは、報酬等の受領代行を当社に委託するものとします。
- 当社は、前項の委託に基づいてコンサルタントに代わって依頼者から受領した報酬等から、コンサルタント利用手数料を差し引いた後の金額(以下「支払報酬等の額」といいます。)を、コンサルタントに支払います。なお、支払にかかる振込手数料は、当社が負担します。但し、コンサルタントが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、コンサルタントの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はコンサルタントが負担するものとし、再振込1回にあたり現実に生じた振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払報酬等の額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします
- コンサルタントは、支払報酬等の額を受け取るために、当社が指定する方法により、依頼者に対してスポットコンサル取引の作業完了報告を行うものとし、当該スポットコンサル取引の支払報酬等の額は、当該作業完了報告の提出に対して依頼者が検収を行った日の翌月末(当日が金融機関の営業日でない場合は翌営業日)に、あらかじめ登録した金融機関の口座へ振込送金する方法により支払われるものとします。なお、あらかじめ登録する振込先の金融機関の口座は日本国内の金融機関に限られ、日本国外の金融機関を登録することはできません。また、かかる支払いについて、利息は一切発生しないものとします。但し、本規約の規定に基づき依頼者へ報酬等を返金する場合、あるいはコンサルタントがスポットコンサル取引を実施していない場合等には、完了報告が当社により取り消される場合があることにコンサルタントは同意します。
- 本規約の規定に従い、コンサルタントがキャンセル料を受領することができる場合も、前項の規定を準用し、コンサルタントは作業完了報告を行うものとします。
以下の場合には、本条第3項および第4項の規定による支払いを請求する権利は消滅するものとし、当社から、コンサルタントに対する支払報酬等の額の引き渡しは行われません。
- スポットコンサル取引実施日または同予定日より一年以内に、コンサルタントが本条第3項または第4項の規定による作業完了報告を行わない場合、または同報告を行わないことを明示した場合
- スポットコンサル取引実施日または同予定日より一年以内に、コンサルタントが本条第3項または第4項の規定による振込先銀行口座情報の登録を行わない場合、または同口座情報の登録を行わないことを明示した場合
- 当社が本人確認書類等の必要書類の提出を求めたにもかかわらず、スポットコンサル取引実施日または同予定日より一年以内に、コンサルタントが当社に本人確認書類などの必要書類を提出しない場合、または同必要書類を提出しないことを明示した場合
- (税金)
- 依頼者及びコンサルタントは、国内外の税法の定めに従い、自己の責任において税金の支払い等を行うものとします。
- 依頼者に源泉徴収義務が生ずる案件の場合、依頼者は、報酬等として本サイト上に提示する金額を、源泉徴収控除後の金額としなければならず、本サイト上に提示する金額が源泉徴収控除後の金額である旨をコンサルタントに通知するものとします。依頼者は自らが提示した当該源泉徴収控除後の金額を当社に支払い、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
- コンサルタントは、源泉徴収義務が生ずる案件を受諾する場合、依頼者または当社の求めに応じて、氏名、住所、マイナンバー等の必要情報を提供するものとします。
- 自らへの報酬受領に対し源泉徴収義務が生ずる職業に従事するコンサルタント(弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ者を指すがこれに限りません。)は、スポットコンサル取引に係る契約の成立前にその旨を申告するものとします。
依頼者またはコンサルタントが支払う以下各号の取引の対価には消費税が含まれます。
- 当社に支払われるコンサルタントへの報酬等
- キャンセル料
- コンサルタント利用手数料
- スポットコンサル取引
- (サービスの完了)
- 依頼者およびコンサルタントは、それぞれ自らの責任および判断において、必要な情報を本サイト上で確認した上で、スポットコンサル取引を実施するものとします。
- スポットコンサル取引においては、依頼者が、コンサルタントとの間で合意された報酬等の金額に基づき、スポットコンサル取引実施前に、当社所定の方法による支払いに必要な手続を完了した時点で、当社が会員に提供するスポットコンサル取引に係る契約成立に向けたサービスは完了したものとみなされます。
- (報酬・検収の完了通知等)
- 依頼者は、本サイト上にてコンサルタントのエントリーに対してコンサルティングサービスの申込みを行った時点で、依頼者が登録したクレジットカードの与信枠が確保されることに同意し、スポットコンサル取引の実施後、コンサルタントとの間で合意された報酬等を、コンサルタントからなされた作業完了報告に対して検収を行った時に支払うものとします。
- 依頼者は、コンサルタントから作業完了報告を受けた日から起算して5日以内に検収を完了させた上で、検収の完了について当社に通知しなければなりません。依頼者が当該期限までに検収を完了しない場合、検収を行ったものとみなされます。
- (コンサルタント利用手数料)
- 当社は、依頼者から受領した報酬等から、同金額の30%に相当する金額を差し引くことにより、コンサルタントが当社に支払うべき利用手数料を受領するものとし、かかる控除後の残額がコンサルタントに対する支払報酬等の額となります。
- (キャンセル等の取扱い)
- 依頼者は、スポットコンサル取引に係る契約の成立後、コンサルティングサービスの提供がなされるミーティングの日時が決定された後にキャンセル、または日時変更等を希望する場合、本サイト上でその旨を通知するものとします。この場合、変更後の内容が本サイト上でコンサルタントとの間で合意された場合を除き、当社は、依頼者が決済した金額をコンサルタントが受け取るべきキャンセル料とし、当該金額からコンサルタント利用手数料を差し引いた金額をコンサルタントに引き渡します。
- コンサルタントは、スポットコンサル取引の実施を合意後(エントリーに対するオファーの受諾後)、ミーティングおよび作業完了報告実施前にキャンセルまたは日時変更等を希望する場合、本サイト上でその旨を通知するものとします。この場合、変更後の実施日時が本サイト上で合意された場合を除き、当社は、依頼者が決済した金額を全額、依頼者に対し返金するものとし、コンサルタントは報酬等の引き渡しを受けることはできません。
- 前二項に関わらず、天災その他不可抗力によってスポットコンサル取引の実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、依頼者が決済した金額を全額、依頼者に対し返金するものとし、コンサルタントは報酬等の引き渡しを受けることはできません。
- その他
- (IDおよびパスワードの管理等)
- 本サービスの会員登録により割り当てられるIDおよびパスワードの設定・管理は、自らの責任で行うものとし、いかなる場合にもこれを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、IDおよびパスワードの組み合わせが登録情報と一致する場合には、当該IDを登録している会員自身によるログイン・利用とみなします。当社は、会員によるIDおよびパスワードの管理、利用上の過誤または第三者による不正利用等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 会員は、IDおよびパスワードの紛失、漏えいもしくは盗難があった場合には、直ちにIDおよびパスワードの変更手続を実施するなど、適切な対処をするものとします。
- (個人情報の取得等)
- 本サービスでは、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。
- なお、本サービスにおける本サイト上での利用者間の連絡その他メッセージの送受信等は、当社により、本規約に対する違反等がなされていないかの確認が行われる場合があります。
- (秘密保持義務その他の遵守事項)
- コンサルタントは、本サービス利用時および本サービスで成立したスポットコンサル取引において、依頼者より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を除きます。)を秘密として保持し、相手方の書面(電磁的方法を含みます。)による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩してはならないものとします。かかる秘密保持義務は、当該コンサルタントが本サービスを退会した後も、当該秘密情報が公知となりまたは一般的利用が可能となるまでの間存続するものとします。また、コンサルタントは、依頼者がスポットコンサル取引を通して入手した情報を本条第5項および第6項に基づいて取り扱うことに同意したものとみなされます。
コンサルタントはスポットコンサル取引において、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、次に掲げる情報を含むいかなる秘密情報も、依頼者に提供しないものとします。
- コンサルタントが第三者に対して秘密保持義務を負う一切の情報
- 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他一切の企業秘密
- コンサルタントが、特定の企業の従業員または取締役の地位を有する場合、当該企業に関する業績、戦略、業務手順、業務運営または製品等に関する未公開情報
コンサルタントは、以下に掲げる取引を受諾してはならないものとします。
- コンサルタントが、現在特定の企業の従業員または取締役の地位を有する場合、当該企業が営む事業と実質的に競合する事業を営む法人等である依頼者とのスポットコンサル取引
- コンサルタントが法人等の監査を行う立場である場合、コンサルタント自身もしくはコンサルタントの雇用主等が現在監査を行っている会社、または過去三年以内に監査を行った法人等に関するスポットコンサル取引
- コンサルタントが弁護士、司法書士または行政書士である場合に、法令等により案件の受任、紹介等を禁止される場合に該当する業務
- 有価証券等への投資アドバイス全般
- コンサルタントが所属する企業の内部規則に違反するおそれがあるスポットコンサル取引
- コンサルタントは、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定めるスポットコンサル取引を依頼者から要求された場合、直ちにスポットコンサル取引を中止し、当社にその旨を報告するものとします。
- 依頼者は、本サービスを通じて取得したコンサルタントに関する情報およびコンサルタントを推測できる情報を秘密として保持し、コンサルタントの書面(電磁的方法を含みます。)による事前の同意がない限り、かかる情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。
- 依頼者は、コンサルタントから本コンサルティングサービスを通じて入手した情報については、コンサルタントから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。なお、依頼者は、かかる情報を、コンサルタントの書面(電磁的方法も含みます。)による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやウェブページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。
- 依頼者は、本条第2項に定める情報の提供または第3項に定めるスポットコンサル取引の実施をコンサルタントに対して要求してはならないものとします。
依頼者は、コンサルタントが企業その他の団体等(以下「所属団体」という)に雇用されている場合において、原則として、所属団体が当該コンサルタントの行為について何らの保証もしておらず、また責任を負わないことを確認し、かつ以下の各号に同意するものとします。
- コンサルタントが提供するコンサルティングサービス等は、所属団体を代表して行うものではなく、あくまでもコンサルタントが個人として活動するものであること。
- スポットコンサル取引に関連して生じた損害等に対して、所属団体は、一切の責任を負わないこと。また、依頼者は、所属団体に対して、一切の請求やクレーム等を行わないこと。
- 所属団体は、コンサルタントの活動や成果物について、その正確性・妥当性・有用性・適法性を保証するものではなく、その内容について瑕疵があった場合でも、一切責任を負わないこと。また、依頼者は、所属団体に対して、一切の請求やクレーム等を行わないこと。
- (反社会的勢力の排除)
会員は、当社に対して、次の各号について表明し、かつ、保証します。
- 自らまたは自らの役員および従業員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(総称して、以下「反社会的勢力」といいます。)の構成員でないこと。
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
- 取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含みます。)が存在しないこと。
- 自らまたは自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
会員は、当社に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、かつ、保証します。
- 脅迫的な言動または暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員が前二項に違反した場合、会員に何ら事前の催告をすることなく、利用停止を含む必要な措置を採ることができるものとします。
- 当社は、前項に基づき、利用停止を含む必要な措置を採った場合、それにより会員に損害等が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
- (禁止事項)
本サービスの利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
利用者、会員または第三者の権利を侵害する行為
- 当社による適切なサービス実施を妨げる行為、複数アカウントの登録、または自己のアカウントを第三者に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
- 本サービスを介して知り合ったにも関わらず利用手数料等を支払わずにスポットコンサル取引を実施する行為
- 本サービスでコンサルタントの経験・スキル等を知ったにも関わらず、本サイト外で連絡を取り合い、当社を排除した契約を締結し、当社の提供する決済システム利用を回避するなどして当社への手数料支払を回避する行為。
- 当社の業務に支障を与える行為
- 本来の目的とは異なる利用
- 本サイトまたは本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集等の行為
- 不正の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
- その他当社が不適切であると判断する行為
- (利用停止、会員登録の抹消等)
当社は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、何ら通知等することなく、本サービスの利用の停止、登録情報および利用者間におけるメッセージの全部または一部の削除、会員登録の抹消、その他本サービスの一切の利用の禁止等の措置をすることができるものとします。
- 本規約に違反した場合(表明保証違反を含みます。)
- 当社からの改善等の要請に対応しない場合
- 登録された連絡先に対する当社からの連絡等に相当な期間応答しない場合
- その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合
- (サービスの終了等)
当社は、以下の各号に掲げる事象が発生した場合、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
- 本サービスに関するシステム保守による場合
- 停電、火災および天災その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 当社は、事前に通知・公表することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。
- (不保証)
- 当社は、本サービスにおいて会員が登録、投稿または掲載する情報の正確性、適法性、および妥当性について、何ら保証をするものではありません。
- 当社は、コンサルタントによるスポットコンサル取引が、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことについて、一切保証するものではありません。
- 当社は、本サービスにおけるコンサルタントの能力、経歴、資格、およびコンサルタントが求める情報を有するか否か、当該情報の正確性、ならびにコンサルタントによる成果物の内容等について、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
- (免責事項および損害賠償)
当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した損害等について、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを通じて、会員または利用者もしくは第三者の間で紛争が発生した場合
- 本サービスを通じて入手した情報または成果物等が利用者の期待を満たさなかった場合
- 本サイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
- 本サイトにおける登録・投稿等のデータが消失した場合
- 本サイトへの不正アクセス等が発生した場合
- 本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
- 本サービスが停止または終了した場合
- 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
- 当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常生じるべき損害に限り、これを賠償する責任を負うものとします。
- (権利帰属)
- 当社が本サイトおよび本サービス上に掲載等するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社に帰属するものとします。
- スポットコンサル取引に関連して、依頼者の依頼または指示にもとづき、コンサルタントが提供する成果物の著作権は、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、当該依頼または指示をした依頼者に帰属するものとします。なお、コンサルタントは、当該成果物について著作者人格権を行使しないものとします。
- コンサルタントは、本サービスおよびスポットコンサル取引に関連して投稿あるいは提供するすべての情報にかかる著作権につき、依頼者による当該情報の使用が、第三者の権利を侵害しておらず、コンサルタントまたは第三者に対して追加の使用料を支払うことなく使用可能であることを確認します。
- (存続)
- 第17条(秘密保持義務その他の遵守事項)第1項、第5項および第6項、第19条(禁止事項)第1項2号、第22条(不保証)、第23条(免責事項および損害賠償)、第24条(権利帰属)、および本条(存続)の規定は、会員の退会後、利用停止後または法人会員が当社と締結した規約もしくは契約の終了後も存続します。
- (本サービスの譲渡)
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させた場合、本サービスおよび本規約上の法的地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他本サービスに関する情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は、これらについてあらかじめ異議なく同意するものとします。
- (利用規約の変更)
- 当社は、いつでも、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、事前にその旨を掲載します。
- 変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該利用規約の変更に同意したものとみなします。
- (準拠法・管轄合意)
- 本規約は、日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されます。
- 本規約、本サイトまたは本サービスに起因もしくは関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 附則(2022年6月17日)
- 本規約は、2022年6月17日から実施します。
- 附則(2022年7月25日)
- この改定規約は、2022年7月27日から実施します。
- 附則(2022年12月1日)
- この改定規約は、2022年12月1日から実施します。
- 附則(2023年1月12日)
- この改定規約は、2023年1月12日から実施します。
- 附則(2023年5月1日)
- この改定規約は、2023年5月1日から実施します。